最長30年で関税撤廃案　日本「聖域」も対象か

【共同】環太平洋連携協定（TPP）交渉の参加12カ国間で、協定発効から最長20〜30年かけて段階的に関税を引き下げ、最終的に撤廃する案が検討されていることが7日、分かった。全品目の関税をなくす原則を維持するには、異例となる長期の猶予期間も認めざるを得ないとの判断に傾いた。日本が「聖域」とする農業の重要5項目も適用対象になる可能性が出てきた。

　政府・自民党は、細かく分けると全部で586品目あるコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、サトウキビなど甘味資源作物の重要5項目も、関税撤廃に応じるかどうか検討。一方、586品目の中には長期間かけても応じられないものがあるとしている。こうした品目を撤廃対象から完全に外すことができるかどうかは、今後の交渉次第となる。

　20〜30年かけて関税撤廃する案は、ベトナムなどの一部の新興国が提案した。農産品や工業品の関税をなくすまでに、国内産業の国際競争力を高める十分な準備期間が必要とみているためだ。

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