米兵処分、被害者に開示　地位協定運用見直し

　【共同】日米両政府は、在日米軍の軍人・軍属の犯罪に関する日米地位協定の運用見直しに合意した。現行制度は米側による裁判の確定判決だけを日本政府に通知する仕組みだが、新たに未確定判決や軍の懲戒処分、不処分も通知する。日本政府はこれらの内容を原則として被害者や家族に開示する。これまでは米側の同意が必要だった。岸田文雄外相が8日午前の記者会見で明らかにした。

　岸田氏は午後、沖縄県を訪問。仲井真弘多知事と那覇市で会談し見直し内容を説明する。沖縄県では罪を犯した米兵らの処分が開示されないことに不満が高まっており、要望に応えて米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設に向けた環境整備を図る狙いがある。

　米兵犯罪処分に関する通知の運用見直しは初めて。外務省によると、4日の日米合同委員会で合意した。来年1月1日以降の犯罪に適用する。

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