北朝鮮との軍事協力に疑念 ラングーン事件から30年

 【共同】北朝鮮工作員がビルマ(現ミャンマー)を訪れた韓国の閣僚らを爆弾テロで殺害したラングーン事件から、9日で30年を迎えた。ミャンマーは事件を機に断交した北朝鮮と2007年に国交を回復。民政移管後は韓国との関係強化に動いているが、北朝鮮とは武器取引などの軍事協力を続けているとの疑念がくすぶる。

 事件をめぐり謝罪を要求したミャンマー軍事政権に対し北朝鮮は関与を否定して対立したが、その後、両国とも国際社会で孤立を深め再接近。23年以上を経て国交回復に至った理由の一つが、軍事協力だったとされる。

 11年のミャンマー民政移管後は風向きが変わり、テイン・セイン政権は軍政時代の武器調達を認めたものの、さらなる取引はないと強調。しかし、米国は今年7月、北朝鮮と武器取引を続けているとして、ミャンマー軍中将を制裁対象に指定したと発表した。地元メディアは、軍内部に親北朝鮮勢力がいると伝えた。

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