防衛省517億円精算せず FMS契約、終了確認怠る
- 2013年10月10日
- 日本発ニュース
【共同】日本政府が米国から軍事技術支援を受ける対外有償軍事援助(FMS)契約をめぐり、業務終了後1年以上たっても精算されていないものが、昨年度末時点で約517億円あったことが10日、会計検査院の調べで分かった。
検査院は「現場の部隊と防衛省の契約担当者の間で終了連絡の確認を怠っていた」と指摘。内部手続きを整え、速やかに精算するよう防衛省に改善を求めた。防衛省は「指摘を踏まえ、適時に適切にするための対策を講じる」としている。
日本政府はFMSで米国から戦闘機やイージス艦システム、ミサイルなどの防衛装備品を購入し、それらを扱う訓練やメンテナンスの技術支援の提供も受けている。米国の見積額に基づき前払いをし、業務終了後に内容を確認して精算。払いすぎた場合は返還を求めることになっている。
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