核不使用声明に初署名へ　政府、従来方針を転換　被爆地の反発も考慮

　【共同】政府は10日、核兵器の非人道性とその不使用を訴えるため、有志の国々が国連の場で調整を進めている共同声明に賛同して署名する方針を固めた。同趣旨の声明はこれまで3度まとめられているが、日本が同調するのは初めて。米国の「核の傘」に依存する日本の安全保障政策と相いれないとして署名を拒んできたが、声明に拘束力はないと解釈することで有志国側との調整にめどが立ったことから方針転換した。政府筋が明らかにした。

　被爆地・広島出身の岸田文雄外相は核軍縮推進へ強い意欲を表明している。2014年には広島で関連の国際会議開催が予定されていることも踏まえ、反対姿勢を続けるのは望ましくないと判断した。被爆地から失望や反発の声が上がっている現状も考慮したとみられる。

　声明は、ニューヨークで開催中の国連総会第1委員会（軍縮）で早ければ17日（現地時間）にも公表される見通し。80以上の国の賛同が確実視されている。

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