無人機攻撃批判に反論　米政府「報告書は不正確」

　【共同】国際人権団体が米国によるパキスタンなどでの無人機攻撃を国際法違反と批判する報告書を発表したことについて、カーニー米大統領報道官は22日の記者会見で「全く同意できない。全ての国内法、国際法に合致するように特別な注意を払っている」として強く反論した。

　多数の市民が巻き添えになっているとの指摘に対して、国務省のハーフ副報道官は「われわれの評価と大きな開きがある」と述べ、実際の犠牲者数は極めて少ないと強調。報告書は不正確だとしたが、米政府の推計は明らかにしなかった。

　無人機攻撃をめぐっては、国連が最近、パキスタンやアフガニスタンで2004年以降、市民400人以上が死亡したとする報告書を出したのに続き、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルなどが現地調査報告書を発表した。

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