秘密保護法案を国会提出　機密漏えいに厳罰

　【共同】日本政府は25日、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案を閣議決定し、衆院に提出した。外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議（NSC）」創設法案とともに、12月6日までの今国会会期内の成立を目指す。秘密指定は第三者のチェックを受けないため、国によって秘密の範囲が拡大解釈され、情報統制が強まるとの批判が出ている。

　野党は国民の「知る権利」を侵害する恐れがあるとして慎重に対処する構えで、特定秘密に指定する範囲や情報公開の在り方を焦点に論戦が展開される見通しだ。与党は11月上旬に衆院本会議で趣旨説明と質疑を行い、中旬までに衆院通過させたい考えだ。

　政府は米国などとの情報共有を強化しNSCを効率的に機能させるには、厳格な秘密保全法制の整備が必要と判断。安倍晋三首相は衆院本会議で「早期成立に努める」と述べた。

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