汚染水で東電分社化　避難6年超に追加賠償

　【共同】自民党の東日本大震災復興加速化本部がまとめた第3次提言案の全容が29日、判明した。東京電力福島第1原発の廃炉や汚染水対策を担う組織を明確にするため、東電の分社化や一部組織の独立行政法人化の検討を明記した。原発事故に伴う避難指示が6年を超える被災者への追加賠償について年内に方向性を示すよう要請したほか、除染作業や福島県内の廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設・管理に国費投入を求めた。

　東電分社化や、国の関与強化によって原発事故対応の体制を立て直し、被災者の早期帰還と賠償充実につなげる狙い。近く党内了承手続きに入り、安倍晋三首相に来月提出する。党復興加速化本部は関係省庁と事前調整しており、政府はいずれも前向きに検討する見通しだ。ただ、国の財政負担が膨らむことへの懸念や反発は避けられず、事実上の東電救済に当たるとの批判も出そうだ。

　提言案は廃炉と汚染水対策を担う東電の実施体制に関し（1）社内分社化（2）完全分社化（3）一部組織の独立行政法人化—を選択肢として提示した。国の事務局機能強化の必要性も指摘した。

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