日中協調は世界の利益　人民銀総裁ら欠席遺憾

　【共同】国際通貨基金（IMF）トップのラガルド専務理事は11日、年次総会全体会合開幕を前に都内で記者会見し、沖縄県・尖閣諸島国有化をめぐる日本と中国の対立について「両国の協調は世界経済の利益だ」と述べ、早期解消に期待を表明した。

　ラガルド氏は、中国の謝旭人財政相と周小川中国人民銀行総裁が総会を欠席することに関しては「東京は美しい季節にあり、会合では多くの重要な問題を議論するのに、素晴らしい機会を逃すことになる」と遺憾の意を示した。

　日本と中国は「世界経済に欠かせない存在だ」と指摘。IMFは対話と協調による関係改善を促しており、両国の対立は「調和的かつ迅速に解決できる」と述べた。島根県・竹島をめぐる日韓の摩擦でも「経済での協力が領土問題よりも優勢になり、安定につながるよう期待している」と表明した。

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