衆院定数削減 最高裁判決を注視 与野党協議の行方左右
- 2013年11月1日
- 日本発ニュース
【共同】衆院議員定数削減の在り方で対立する自民、公明両党と民主党が、昨年の衆院選の「1票の格差」をめぐる今月20日の最高裁判決を注視している。判決が小選挙区定数「0増5減」実施をどう評価するかが、さらなる小選挙区定数削減の行方を大きく左右するためだ。足踏み状態が続く国会の「身を切る改革」論議が、判決後に本格的に動きだす可能性もある。
1日午前、国会内で開かれた自公民3党協議。3人の実務者が同様の青いネクタイで臨んだことを話題に和やかに始まったものの、本題に入ると雰囲気は一変した。
民主党の岡田克也元代表が「民主党政権は、さまざまな課題で野党の意見を聞き入れた。今度はこちらの案をのんでもらいたい」と迫ると、自民党の細田博之幹事長代行は「だったら、のめるような案をまとめてきてもらいたい」と切り返した。
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