資産購入縮小の時期は不確か パウエルFRB理事
- 2013年11月4日
- アメリカ発ニュース
【共同】米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル理事は4日、カリフォルニア州サンフランシスコで講演し、量的金融緩和第3弾(QE3)について「景気回復が継続すれば資産購入を徐々に縮小し最終的に終了する時が訪れる」としつつ「購入ペースを落とす時期は経済状況次第であり、必然的に不確かだ」とし、景気回復と雇用改善の見通しを十分見極めて米国債と住宅ローン担保証券(MBS)の買い入れ縮小を判断する姿勢を強調した。
理事は米経済が「金融危機の遺物である逆風要因」の克服に力を注いでおり、金融政策は「しばらくの間極めて緩和的にとどまるとみられる」と指摘。連邦準備制度は米国内で雇用最大化と物価安定の二大政策目標の実現を目指しているが、米経済と世界経済には密接な関係があり「世界的なつながりを考慮に入れる必要がある」とした。総裁は「政策立案者は可能な限り明確に政策に関し情報伝達するべきだ」と述べ、超金融緩和政策の出口戦略が新興国の経済を混乱させないよう政策変更の意図を説明する必要があるとの見方を示した。
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