雇用改善持続なら購入縮小　ボストン連銀総裁

　【共同】ボストン連邦準備銀行のローゼングレン総裁は4日、マサチューセッツ州ボストンで講演し、量的金融緩和第3弾（QE3）について「景気回復によって完全雇用に向け満足可能な進展が持続するというさらなる確証が得られれば、大規模資産購入の規模を徐々に縮小するのが適切となるかもしれない」と述べ、雇用改善傾向がさらに継続すれば米国債と住宅ローン担保証券（MBS）の買い入れペースを落とすことが可能になるとの認識を明らかにした。

　金融政策は、進展の度合いや経済情勢、入手データに対応するとし、政策運営の先行きは経済データ次第だと強調。連邦準備制度はQE3の縮小に着手しても景気回復を妨げることはないとし「刺激を与え続けるものの、縮小し始める前よりもその規模は小さくなる」と説明した。ただ、完全雇用に達するまでに「かなり長時間かかるだろう」とも述べ、金融政策は「しばらくの間極めて緩和的にとどまる必要がある」と指摘。二大政策目標である雇用最大化と物価安定に向けて「一層進展」するまでは「短期金利を現在のような極めて低い水準に据え置く必要がある」と事実上のゼロ金利政策の長期間維持が重要だと強調した。

　総裁はことし、連邦公開市場委員会（FOMC）で金融政策を決める投票権を持つメンバーの1人。

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