竹島問題含む文書開示命令　日韓国交正常化交渉

　【共同】1951〜65年の日韓国交正常化交渉の外務省文書をめぐり、日本の歴史研究者や戦後補償を求める韓国人らが開示を求めた訴訟の判決で、東京地裁は11日、竹島問題の交渉記録を含む文書の不開示処分計382件のうち、212件は全面開示を、56件は一部の開示を命じた。

　竹島問題では、44件の不開示処分が争われた。川神裕裁判長は、日本側の見解や対処方針、韓国側から提示された提案や見解、第三国の見解などは不開示にする事情が認められないと判断。

　39件の処分については、日本政府内の検討の様子が詳細に記されており、公開すれば韓国との交渉で不利益になる恐れがあるとした国側の主張を退け、全部または一部を取り消した。

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