廃炉や除染で意見交換 原発事故で日米政府会合
- 2013年11月5日
- アメリカ発ニュース
【共同】日米両政府は4日、東京電力福島第1原発事故への対応や原子力安全に関する2国間委員会の第2回会合をワシントンのエネルギー省で開き、第1原発の廃炉や除染など事故収束作業について意見交換した。
会合は非公開。同省のポネマン副長官と、外務省の杉山晋輔外務審議官が共同で議長を務め、事故や自然災害の影響を数値化して原発ごとの問題点を洗い出す「確率論的リスク評価」と呼ばれる手法についても話し合われたとみられる。
米エネルギー省のモニズ長官は1日に第1原発を視察し、収束作業を支援する意向を示した。東電によると、汚染水対策や溶融燃料の取り出しに向け、同省傘下の国立研究所から技術協力を受ける方向で調整している。
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