NSC法案、月内成立へ 官邸主導で安保政策
- 2013年11月6日
- 日本発ニュース
【共同】衆院国家安全保障特別委員会は6日夕、外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議(NSC)」創設関連法案を与党と民主党などの賛成多数で可決した。7日に衆院を通過し、今月中に成立する見通しだ。首相を中心に官邸主導で外交、安保政策の推進を目指す。機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案は、7日の衆院本会議で審議入りする。
政府はNSC創設により、米国など関係国との緊密な情報共有を図る。危機管理対応の向上につながるか、実効性が問われる。政府は、機密性の高い情報を扱うNSCの運用には特定秘密保護法案が不可欠とするが、同法案は国民の「知る権利」や報道の自由を侵害する懸念が指摘されている。
NSC法案に賛成したのは自民、民主、日本維新の会、公明、みんなの各党。共産党、生活の党は反対した。
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