雇用改善まだ楽観できず　クリーブランド連銀総裁

　【共同】クリーブランド連邦準備銀行のピアナルト総裁は6日、オハイオ州コロンバスで講演し「最新の（9月の）雇用統計は先行きが楽観できないと表現しうる根拠となった」と述べ、景気回復と雇用改善の見通しを慎重に判断するべきだとの認識を明らかにした。

　総裁はただ、量的金融緩和第3弾（QE3）を昨年秋に開始してから「労働市場に有意義な累積的な進展があった」とし、一定の改善が進んでいると指摘。景気回復がQE3の「規模縮小を着手する必要を確信させるほど勢いづいてほしい」と述べた。また、米国債と住宅ローン担保証券（MBS）を大量に買い入れるQE3は政策として「限られた経験」しかないため「資産購入の拡大には慎重になる必要がある」と持論を繰り返した。

　資産購入規模を縮小しても「政策の全面的な引き締めと解釈するべきでない」と説明。景気回復を支援する上で「緩和的な金融政策がまだ必要になるだろう」と述べ、事実上のゼロ金利政策の解除まで当面時間がかかるとの見方を示した。

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