途上国に環境技術導入　50年温室ガス半減へ強調

　【共同】ポーランドで11日に開幕する気候変動枠組み条約第19回締約国会議（COP19）で、日本政府が表明する地球温暖化対策の外交戦略の概要が6日、分かった。発展途上国に環境技術を提供する見返りに、二酸化炭素（CO2）の排出削減分を日本側に算入する「2国間クレジット制度」を推進し、制度参加国を3年で倍増させることが柱。

　戦略は、安倍晋三首相が前回在任時の2007年に「美しい星」として掲げた「2050年までに世界全体の温室効果ガス排出量を半減させる」との目標を実現させるための行動であることを強調。

　温室効果ガスの排出増加が見込まれる途上国に日本の高い技術を広めることで、排出抑制につなげるとともに、日本に賛同する国を増やして新しい国際枠組みの交渉を有利に進めるのが狙い。途上国への資金支援も柱の一つで、期間や金額について最終調整している。

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