米与党、TPPに懸念表明 議会の交渉関与欠くと
- 2013年11月14日
- アメリカ発ニュース
【共同】米下院の150人を超える与党民主党議員は13日、環太平洋連携協定(TPP)交渉の現状を懸念する連名の書簡をオバマ大統領宛てに送った。交渉の妥結内容について事後に議会の一括・無修正の承認を求める「大統領貿易促進権限(TPA)」が成立することに危機感を表している。
書簡に署名した議員には、通商政策を所管する歳入委員会のメンバーも含まれる。TPAは議会から通商合意の承認を得るのに必要とされ、日本など交渉相手国も法案審議の行方を注視している。米議会がTPAを成立させなければ米国の協定批准が困難となるだけに、TPP交渉にも影響が出そうだ。
書簡は、TPP交渉は現在に至るまで「議会との適切な協議を怠っている」と批判。TPPが関税交渉だけでなく知的財産や労働など広範な分野を扱っており「議会はより十分な役割を果たすべきだ」とした。
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