米、コメ除き全廃要求　TPP、実務者で協議

　【共同】環太平洋連携協定（TPP）交渉で、米国が日本に対し、コメを除く農産品と工業品の関税を全て撤廃するよう要求したことが14日、分かった。複数の交渉関係者が明らかにした。撤廃まで10年超の猶予を認める姿勢も示したが、日本は拒否した。日米は、米で現地時間の14日から開く実務者協議で妥協点を探る。

　米通商代表部（USTR）のフロマン代表が10月下旬、甘利明TPP担当相に電話でコメ以外の関税を「何年かかっても、撤廃してほしい」と求めた。甘利氏は「TPPには政権の命運が懸かっている。それはできない」と拒否した。

　政府、与党はコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、サトウキビなど甘味資源作物の重要5項目の関税維持を最優先に交渉している。米が強硬姿勢を示したことで聖域の維持は一段と難しくなりそうだ。

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