米とアフガン、協定案合意 裁判権は「米が独占行使」

 【共同】米、アフガニスタン両政府は、2014年末以降の米軍駐留継続に向けた米兵の地位を規定する「安全保障協定」の最終案で合意した。ケリー米国務長官が20日、明らかにした。アフガン政府が同日公表した協定案によると、焦点となる米兵の裁判権については「行使する権利を米国が独占的に有する」と明記している。

 アフガンでは21日から国内の有力者約2500人が参加してロヤ・ジルガ(国民大会議)が開かれ、協定締結の是非が議論される。協定案の文言は今後、議論を経て修正される可能性もある。

 協定案では、アフガン当局による米兵の逮捕や勾留は認めないことを規定。アフガン国民に対する犯罪を起こした米兵に関し、捜査の最終的な取り扱いや訴追の有無など、刑事手続きの状況を米側がアフガン側の要請に基づいて通知することも盛り込まれている。

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