英も石炭火力融資を停止　日本は流れに逆行

　【共同】英政府は20日、地球温暖化対策の観点から、発展途上国などに新たに建設される石炭火力発電所への政府融資を原則としてやめる方針を明らかにした。オバマ大統領が6月に同様な方針を発表後、世界銀行や北欧諸国も追随。東京電力福島第1原発事故後に石炭依存を強めている日本とは逆に、国際的な脱石炭の流れが加速している。

　ワルシャワで開かれている気候変動枠組み条約第19回締約国会議（COP19）でデービー・エネルギー・気候変動相が記者会見して発表した。デービー氏は、石原伸晃環境相が同日表明した日本の新たな温室効果ガス削減目標について「非常に残念だ」とあらためて失望感を表明。「日本が二酸化炭素（CO2）排出の少ないエネルギーへの投資を増やすことを期待する。解決策は石炭ではない」と指摘した。

　デービー氏は石炭火力への融資について、石炭以外にエネルギー源がない貧しい途上国での事業や、CO2回収・貯留設備を設置するなど極めてまれなケースに限ると説明。「実際にはほとんどの事業が融資を受けられなくなる」との見通しを示した。

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