米の日本車関税に影響も　撤廃までの期間短縮で

　【共同】日本が環太平洋連携協定（TPP）交渉の関税協議で農業の重要5項目の関税撤廃に応じず、その他の品目は撤廃するまでの期間を最長10年と提案したことは、米国が日本車にかけている関税に影響する可能性が高い。

　両国は、米が日本から輸入する自動車に対する関税を、日米以外の国も含めTPPの関税で定める最も長い期間をかけて撤廃すると合意している。日本提案が認められると、米が期待していたよりもその期間が短くなるからだ。

　日本政府関係者によると、米側には、日本がとりわけ重視する農業5項目で、30年を超えるような長期間をかけて関税を撤廃する提案をしてくるとの見方があったもようだ。日本車に対する関税の扱いは、日本がTPP交渉に参加する前提となる事前協議の中で合意された。米側は合意に当たり、重要な国内産業の自動車を守るため、関税が残る期間をできるだけ長く確保したいとの思惑があった。

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