緊張拡大に危機感 日本、結束目指す 中国の防空識別圏設定問題

 【共同】中国が東シナ海上空に防空識別圏を設定したことに対し、米国のホワイトハウス、国務省、国防総省が一斉に中国批判の声明を発表した。異例の対応の背景には、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中の緊張拡大が東アジア全体の安定を揺るがしかねないとの危機感がにじむ。来週にはバイデン副大統領が日中韓を歴訪する予定。日本政府はバイデン氏と安倍晋三首相の会談などを通じ、日米が結束して対処することを確認したい考えだ。

 「直接的な挑戦だと米政府は解釈した」。米政府当局者は米メディアに対し、識別圏設定は同盟国日本が東シナ海で実施してきた作戦行動への対抗措置との見方を明確に示した。

 23日は土曜日で閉庁だったが、ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)、国務省、国防総省の担当者らが緊急会合を開き、それぞれが中国を批判する声明を出すことを決定した。

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