高齢者の貧困率改善 若者にしわ寄せ、OECD
- 2013年11月26日
- 世界のニュース
【共同】先進34カ国が加盟する経済協力開発機構(OECD)は26日、年金に関する2013年版の報告書を発表した。08年以降の経済危機下でも、日本を含む多くの国で高齢者の貧困率が改善する一方、若年世代の貧困率が悪化していると指摘した。
また、高齢化の進行に伴い年金の給付水準が低下傾向にある中、多くの国が所得によって差をつける制度改革を実施し、低所得者を保護する一方で高所得者に損をかぶってもらう対応を取っている、としている。
報告書によると、生活が苦しい人の割合を示す「相対的貧困率」は07年から10年にかけて、加盟国平均で65歳以上では15.1%から12.8%に改善したが、子どもや若年層では悪化。日本も高齢者では21.7%から19.4%に低下する一方、全世代では15.7%から16.0%に上昇していた。日本の全世代の貧困率は、加盟国の中で6番目に高い。
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