現金給付で家計支援　国費5.5兆円投入　経済対策決定へ

　【共同】政府、与党の政策懇談会が首相官邸で5日開かれ、来年4月の消費税増税時の経済対策を決める。低所得者や子育て世帯、住宅購入者に現金を給付するなどの家計支援策として6000億円を計上。東京五輪に備えた交通網整備といった公共事業や、東日本大震災の被災地支援にも重点を置き、総額約5兆5000億円の国費を投入する。

　地方の負担分や民間投資も含めた対策の事業規模は約18兆6000億円となる。政府は5日午後に臨時閣議を開いて対策を決定する。

　安倍政権は、対策で消費税増税による景気悪化を防ぎ、財政再建と経済再生の両立を目指す。ただ、公共事業など従来型の施策も多く、アベノミクスで回復してきた景気を増税後も下支えできるかどうかは不透明だ。

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