クロマグロ規制強化で合意　資源減少で新ルール策定

　【共同】日本の排他的経済水域（EEZ）を含む北太平洋海域のクロマグロの資源管理などを話し合う「中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）」は6日、オーストラリアで開いていた年次会合で、資源が減少傾向にあることを踏まえ、クロマグロの未成魚（3歳以下）の漁獲量削減など規制を強化する新ルールの策定で合意した。

　具体的には、各国の未成魚の漁獲枠を2014年に02〜04年の実績と比べ、15%以上減らすことが正式決定された。これまで自国への適用除外を求めていた韓国も留保を取り下げ、規制強化の枠組みに加わる。

　日本の未成魚の漁獲量水準は、現在でも新ルールでの漁獲枠をおおむね下回っており、水産庁は「当面の供給量に大きな変化はない」としている。ただ今回の合意は14年だけの暫定措置で、資源の回復がみられない場合、15年以降に味が良く高値で取引されるクロマグロの漁獲規制がさらに強化される可能性もある。

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