特定秘密保護法が成立 与党、深夜に採決強行

　【共同】機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法は6日深夜の参院本会議で採決され、自民、公明両党の賛成多数により成立した。民主党など野党は「審議打ち切りは民主主義の破壊だ」と採決に反発したが、与党は午後11時20分すぎに可決した。安倍政権は官僚機構による情報隠しや国民の「知る権利」侵害への懸念を残したまま、成立を強行した。1年後に施行される予定だ。

　賛成130票、反対82票。民主党、共産党、生活の党、社民党は反対し、日本維新の会とみんなの党は退席して棄権した。みんなの党の3人は反対票を投じて造反した。

　法律は（1）防衛（2）外交（3）スパイ行為など特定有害活動防止（4）テロ活動防止─に関する事項のうち、漏えいすると国の安全保障に著しく支障を与える情報を閣僚ら行政機関の長が「特定秘密」に指定する内容だ。公務員らが漏らした場合に最高10年の懲役を科し、漏えいを唆した場合も5年以下の懲役とする。

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