原発事故、全員帰還を断念　除染に国費、移住支援も

　【共同】東京電力福島第1原発事故からの復興加速に向けた政府指針案の全容が18日、判明した。避難者の全員帰還の原則を断念し、住民の移住支援策を盛り込んだほか、東電負担を前提としていた除染や汚染水対策の費用の一部に国費を投入、従来の政策を大きく転換する。

　20日の原子力災害対策本部で決定する。11月に自民、公明両党が安倍晋三首相に提出した提言を踏まえた。避難者は依然約14万人に上るため、指針の具体化を急ぎ、来春以降の避難指示解除につなげたい考えだ。

　ただ全員帰還断念は住民の分断につながるとして被災自治体の抵抗感が強い。国費投入は東電救済との批判があり、具体化は難航も予想される。

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