原発事故、全員帰還を断念 除染に国費、移住支援も
- 2013年12月18日
- 日本発ニュース
【共同】東京電力福島第1原発事故からの復興加速に向けた政府指針案の全容が18日、判明した。避難者の全員帰還の原則を断念し、住民の移住支援策を盛り込んだほか、東電負担を前提としていた除染や汚染水対策の費用の一部に国費を投入、従来の政策を大きく転換する。
20日の原子力災害対策本部で決定する。11月に自民、公明両党が安倍晋三首相に提出した提言を踏まえた。避難者は依然約14万人に上るため、指針の具体化を急ぎ、来春以降の避難指示解除につなげたい考えだ。
ただ全員帰還断念は住民の分断につながるとして被災自治体の抵抗感が強い。国費投入は東電救済との批判があり、具体化は難航も予想される。
この記事が気に入りましたか?
US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします
最近のニュース速報
-
2024年7月16日 アメリカ発ニュース
米技術業界重鎮ら、トランプ氏の激励をあいついで表明 〜 暗殺未遂速報を受けて続々と投稿
-
ターゲットとショッピファイが提携 〜 ターゲットのオンラインいちばに中小の小売業者らが出店可能に
-
人工知能銘柄が今後10年の株式市場を動かす 〜 シスコの元CEOのベンチャー・キャピタリストが予想
-
2024年7月8日 アメリカ発ニュース, ハイテク情報, 米国ビジネス
スマート包帯の研究&開発が前進 〜 傷口の状態を遠隔追跡、包帯から投薬や電気刺激を可能に
-
飲食店で印刷メニューが復活~QRコード不評で
-
2024年7月1日 アメリカ発ニュース, 世界のニュース, 環境ビジネス, 米国ビジネス
ウェザーXM、ウェブ3とIoTで気象データに革新 〜 動く気象観測所群の分散型連携網を構築
-
米消費者のガソリン車好き続く~KPMGの意識調査
-
2024年6月27日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
対中EV貿易戦争、様々な副作用も
-
傷が早く治る、次世代ばんそうこう~医師との通信も可能に
-
生体認証決済が米国で拡大しつつある 〜 マスターカードやJPモルガンも導入へ