米、山口組幹部に制裁　国際犯罪に関与

　【共同】米財務省は19日、日本や海外で麻薬の密輸や人身売買、マネーロンダリング（資金洗浄）などを含む犯罪行為に関わっているとして、日本の指定暴力団山口組の幹部4人を経済制裁の対象に追加指定した。

　米国内の資産を凍結し、米国の個人や企業との取引を禁止する。同省はこれまでに組織としての山口組と篠田建市（通称司忍）組長らを制裁対象に指定している。

　コーエン米財務次官（テロ・金融犯罪担当）は声明で「ヤクザの経済的安定を阻み、国際的な麻薬密輸やマネーロンダリング（資金洗浄）を防ぐ」ことが制裁の目的だとの考えを表明。「国際的な犯罪集団の影響から米国の金融制度を守る」と強調した。

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