消費税増で仏政権窮地に　不満高まる

　【共同】財政再建が難航するフランスで、来年1月1日から消費税に相当する一般付加価値税が20%（現行19.6%）に上がるなど徴税強化が続き、国民の不満が高まっている。3月の統一地方選での与党社会党の大敗は必至。支持率20%と歴代最低に落ち込んだオランド大統領の政権運営は厳しさを増し、窮地に陥っている。

　フランスでは11年からの3年間、税金や社会保険費などの徴収総額が毎年約200億ユーロ（約2兆9000億円）のペースで増加。14年は消費増税や扶養者控除の厳格化などで計100億ユーロの増収を見込む。

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