辺野古承認「重要な進展」 米紙、説明責任も強調
- 2014年1月6日
- アメリカ発ニュース
【共同】ニューヨーク・タイムズ(電子版)は5日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設へ向けた同県の仲井真弘多知事の埋め立て申請承認を「重要な進展」と評価する社説を掲載した。同時に「沖縄県民に対し、なぜ米国(米軍基地)がなお必要なのか、もっと説得力ある説明をしなければならない」と日米両政府の責任にも触れた。
社説は移設を含む在日米軍基地再編の日米合意を「沖縄の負担軽減」とする一方、沖縄への基地集中も紹介。日米は説明責任のほか「米軍機事故、犯罪、環境悪化、騒音にも敏感でなければならない」とした。
基地問題に影を落としているのが「中国、韓国との緊張を高める安倍晋三首相の攻撃的ナショナリズムに対する、米国はじめ各地での懸念」だと指摘。靖国神社参拝にも触れ、安倍氏の歴史認識は「誤った考え」にこだわっており、「地域の安全保障上有害な影響がある」と述べ、オバマ大統領が「もっと強くこの点を主張しなければならないだろう」と主張した。
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