金融安定懸念による緩和縮小はせず バーナンキFRB議長

 【共同】米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長は16日、ワシントン市内で開かれた連邦準備制度100周年をめぐる対談で「金融安定の懸念が現時点で継続中の金融政策の必要性を損なうべきでないと考える」と述べ、金融不安定化のリスクに配慮して金融緩和政策による景気回復支援を後退させる必要はないとの認識を明らかにした。

 議長は金融安定を「極めて注意深く見守っている」としつつ、市場価値の水準が「歴史的な範囲におおむね収まっている」と説明。「金融システムは力強く、主要な金融機関は十分に自己資本を強化している」と指摘した。どのような形であっても金融緩和を一定期間以上実施すれば「ある程度の利回り追求や資産価値の誤った評価」が起こり得るとし「そうしたリスクに対して異常なほどに神経をとがらせている」とした。

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