プルトニウム返還を要求　オバマ政権が日本に

　【共同】核物質や原子力施設を防護・保全する「核セキュリティー」を重視するオバマ政権が日本政府に対し、冷戦時代に米国などが研究用として日本に提供した核物質プルトニウムの返還を求めていることが26日、分かった。複数の日米両政府関係者が明らかにした。

　このプルトニウムは茨城県東海村の高速炉臨界実験装置（FCA）で使う核燃料用の約300キロ。高濃度で軍事利用に適した「兵器級プルトニウム」が大半を占め、単純計算で核兵器40〜50発分程度に相当する。

　日本側ではこれまで「高速炉の研究に必要」と返還に反対する声も強かったが、米国の度重なる要求に折れて昨年から日米間で返還の可能性を探る協議が本格化している。米側は3月にオランダで開かれる「第3回核安全保障サミット」を機に返還合意をまとめたい考えだ。

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