貿易権限の確立に努力　TPPの円滑な発効で

　【共同】オバマ大統領は28日の一般教書演説で、環太平洋連携協定（TPP）交渉が妥結した後の円滑な発効に必要な「大統領貿易促進権限」が確立するよう「共に努力する必要がある」と訴えた。

　ただ、TPPそのものについては米欧の自由貿易協定（FTA）とともに「新たな貿易協定が雇用の一段の創出を促すだろう」と述べるにとどめた。妥結時期の目標にも触れずじまいだった。

　大詰め段階で難航しているTPPの成否は、交渉を主導する米国の姿勢に大きく左右される。一般教書でオバマ氏が強い意欲を表明するかどうか、日本をはじめ交渉参加国は注視していた。

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