武器輸出基準の明確化表明　三原則見直しで首相

　【共同】安倍晋三首相は30日、参院本会議での代表質問に対する答弁で、政府が進める武器輸出三原則の見直しに関し「輸出を認める場合の厳格審査などを具体的に定めていく」と述べ、基準を明確にする方針を示した。歴史認識や安全保障政策をめぐり政権が右傾化しているとの批判に対し「国民を取り巻く現実を直視した責任ある政治にほかならない。レッテル貼りは世の常だ」と反論した。

　三原則の見直しは、昨年12月に定めた国家安全保障戦略に明記。首相は平和国家としての理念がなし崩しになるとの懸念に配慮する姿勢を見せた形で「（政権が掲げる）積極的平和主義の観点から、新たな安全保障環境に適合する原則を定める。十分な検討、調査を行う」とも述べた。

　教育委員会制度改革について、公明党の山口那津男氏が教育行政の最終的な権限を自治体の首長に移す中教審の改革案は「教育の政治的中立性が保てるか疑問だ」と指摘した。首相は「与党の意見も聴きながら抜本的に改革する」と、丁寧に議論を進める考えを強調した。小中学校での道徳の教科化では「道徳教育の現状を踏まえ、道徳教育に関わる方々の意見も聴きながら適切に検討していく」と語った。

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