沖縄の負担軽減要望 米政府に知事公室長

 【共同】沖縄県の又吉進知事公室長は30日、ワシントンの国務省でナッパー日本部長と会談し、沖縄の米軍基地負担軽減と普天間飛行場(宜野湾市)の危険性を除去するよう要望した。米側は昨年10月の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で合意された共同文書に基づき、日本政府と協力して負担軽減に取り組む考えを表明した。

 又吉氏が会談後、記者団に明らかにした。会談には国防総省の担当者も同席した。

 会談で又吉氏は、沖縄県の仲井真弘多知事が昨年12月、普天間飛行場の移設先となっている名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認した経緯や、その後の県議会での質疑状況を説明。今年1月19日の名護市長選で、辺野古移設に反対する現職の稲嶺進氏が再選された結果についても意見交換した。

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