国頼らず、独自で除染　IAEA会合で伊達市長

　【共同】福島県伊達市の仁志田昇司市長は20日、ウィーンにある国際原子力機関（IAEA）で開かれた放射線防護に関する専門家会合で、東京電力福島第1原発事故直後、被ばく対策の迅速な実施が重要だったと強調、国の指導は頼りにならず「市独自で校庭や園庭の表土除去など除染を始めた」と語った。

　仁志田市長は妊婦や子供に小型線量計（ガラスバッジ）を配ったほか、プールも除染するなど子供の被ばく対策から優先的に実施したと説明。2012年7月から1年間、全市民の被ばく線量も測定したと述べた。

　一方、高線量地域の除染活動が進むにつれて、除染の必要がない地域でも徹底的な除染を求める声が強くなったと説明。現時点で長期的な目標線量の年間1ミリシーベルト以下にしなければならないとの考えが強く「避難している被災者の帰還にも悪影響を及ぼしている」と話した。

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