報道の自由、法で保障　ミャンマー

　【共同】長年にわたって言論統制が続いたミャンマーで、報道の自由を保障し、検閲廃止も明記したメディア法が成立したことが18日、分かった。テイン・セイン大統領が既に署名しており、近く発表となる見通しだ。政府関係者が明らかにした。

　旧軍事政権は、検閲などを通じて新聞や出版物の内容を厳しく規制し、政府批判を認めなかった。2011年の民政移管で発足したテイン・セイン政権は、検閲を廃止するなど報道規制を大幅に緩和。メディア法の成立により、報道の自由が法的にも裏付けられた形で、同国民主化の新たな一歩となりそうだ。

　メディア法は「報道機関の刊行物は、検閲を受けない」と明記。報道機関は「機密指定された情報以外の、あらゆる情報を政府に要求することができる」としている。

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