追加制裁検討を首相明言　ロシア非難「主権侵害」

　【共同】安倍晋三首相は19日の参院予算委員会で、ロシアによるウクライナ南部クリミア半島の編入宣言について、18日に発表した渡航の際の査証（ビザ）発給緩和に向けた協議停止などの制裁措置に加えて「ロシアに対しさらなる措置を検討する」と明言した。同時に「ウクライナの統一性と主権、領土の一体性を侵害するもので、非難する」と述べた。

　政府は、米国や欧州連合（EU）が既に発表しているロシア要人らを対象とした渡航禁止や資産凍結措置を参考に検討を進める。

　首相は、米政府からオランダで24、25両日に開かれる核安全保障サミットの際に先進7カ国（G7）首脳による非公式会合の提案があったと説明し、出席する意向を示した。「G7を含む各国と連携しながら適切に対応したい」と強調した。

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