定量的な基準とすべきだった　ミネアポリス連銀総裁

　【共同】ミネアポリス連邦準備銀行のコチャラコタ総裁は21日、声明を公表し、19日の連邦公開市場委員会（FOMC）で反対票を投じた理由を説明した。FOMC声明に盛り込まれた政策金利引き上げに関する新たな基準に関し、望ましいと考える失業率などの情報に乏しく「政策の不透明性を助長する」と指摘。数値を明示した定量的な基準とすべきだったとの見方を示した。

　総裁は、新基準は「失業率が5.5%を下回る」ことや、「1-2年先の個人消費支出（PCE）物価指数が2.25%を下回って推移する」うちは、「FOMCが政策金利を維持するだろう」などの表現にもできたはずだと具体的に例示。数値を示すことで、2%のインフレ率を目指し金融政策を活用するFOMCの意欲も市場に伝わると指摘した。

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