災害対応に女性の視点を　日本主導で国連決議採択

　【共同】国連の「女性の地位に関する委員会」は21日、自然災害の際、より大きな被害を受けやすい女性の視点を災害対応や防災に十分採り入れるよう、各国政府や国連機関などに求める決議案を採択した。

　日本が主導し、米国、韓国などを含む79カ国が共同提案した。東日本大震災を受け、同委員会では2012年3月にも同様の決議が採択されている。安倍晋三首相が昨年9月、国連総会で再提案を公約していた。

　決議は、災害時には女性が性暴力を受ける危険性が高まることや、妊婦や乳児を抱える女性は特に行動に制約が生じることを指摘。災害支援を女性も等しく受けられるよう「可能な限りの努力」を行うよう求めている。

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