幹部ら10人にも説明要請　ODA疑惑で越運輸省

　【共同】鉄道建設コンサルタント会社「日本交通技術」がベトナムなどで受注した日本の政府開発援助（ODA）事業に絡みリベートを払った疑惑で、ベトナム運輸省は26日、問題の「ハノイ市都市鉄道建設事業（1号線）」に関わったことのある同省幹部職員など10人に対し、自らの責任などについて報告するよう求めた。

　国営メディアが伝えた。10人には既に引退している元運輸次官や国営ベトナム鉄道の前総裁も含まれている。

　運輸省はこれまでに、国営ベトナム鉄道の幹部ら4人を一時停職とし、同様に報告を提出するよう指示している。

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