独自の住民投票を検討　クリミアのタタール人

　【共同】ウクライナ南部クリミア半島で人口の約1割を占めるタタール人の民族会議の幹部シェフケト・カイブラエフ氏（59）は26日、ロシアがクリミア編入の根拠とした住民投票に異を唱えるため、独自の住民投票の実施を検討していると述べた。

　タタール人が29日に臨時で開く最高意思決定の場で住民投票案を話し合う見通し。ただ、決定は次回会合に持ち越される可能性もあるという。

　同氏は「一部の民族が住民投票で地域の帰属に関して意見を表明するのなら、他の民族にも権利があるはずだ」と強調。決定した場合は、投票の年内実施を目指し、他民族の参加も受け入れる方針だと説明した。

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