米の200人が面会申請へ　「日本に子ども拉致」

　【共同】国際結婚が破綻した後の子どもの扱いを定めたハーグ条約に日本が正式加盟したのを受け、元配偶者らが日本に連れ帰った子どもとの面会を求める米国の親が少なくとも約200人に上ることが分かった。活動を支援する弁護士が3月31日明らかにした。

　このうち約20人が同日、米国務省に条約に基づく面会申請書を提出。その後、在米日本大使館を訪れて「子どもは日本に拉致された」として面会の早期実現を訴えた。

　ハーフ国務省副報道官は記者会見で、加盟は「前向きな一歩だ」と期待を示した。条約は一方の親が子どもを国外に連れ去った場合、元の国に戻すことを原則としているが、適用は加盟後に起きたケースに限られる。

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