米、牛肉関税の撤廃断念 数%容認、譲歩に転換
- 2014年4月11日
- アメリカ発ニュース
【共同】環太平洋連携協定(TPP)交渉に絡む日米協議で、米国が最も重視していた牛肉関税の撤廃を断念したことが10日、分かった。現在38.5%の関税を段階的に引き下げ、最終的に数%になれば認める考えを日本に示した。難航する協議の打開を目指し、譲歩の姿勢に転換した。
日本は10%台を割り込む水準まで引き下げることを拒否し、依然として隔たりは大きい。ただ、24日に予定する日米首脳会談での大筋合意を目指し、歩み寄りの機運が高まる可能性もある。交渉は大詰めに入った。
甘利明TPP担当相とフロマン米通商代表は東京都内で9日に続いて会談し、協議は10日午後に終了した。日本が「聖域」とするコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、サトウキビなど甘味資源作物の農産物5項目と、米国が早期の撤廃を拒んでいる自動車の関税の扱いを中心に話し合った。フロマン氏は、5項目に含まれる牛肉の関税の撤廃要求を取り下げる考えを伝えたもようだが、溝は埋まらなかった。
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