国土強靱化「道半ば」　政府の防災対策評価　堤防整備3割

　【共同】大規模災害に備えた国づくりを進める国土強靱化基本法に基づき、インフラ整備や耐震化など防災対策の課題を洗い出す政府の「脆弱性評価」結果が11日、明らかになった。南海トラフ巨大地震といった大地震の津波被害が想定される地域の海岸堤防整備率が31%にとどまるなど「道半ばの段階のものが多い」と指摘。被害を最小限にするため、早期に安全性を高める必要性を強調した。

　ただ財政面の制約がある中で、公共事業費のばらまきに対する懸念もあり、どこまで実行できるかは不透明だ。

　政府は重点的に取り組む施策を盛り込んだ強靱化基本計画を5月下旬に閣議決定し、2015年度予算に反映させる。

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