対抗措置に慎重姿勢　プーチン大統領

　【共同】ロシアのプーチン大統領は29日、ウクライナ情勢をめぐり欧米が科した追加制裁について、対抗措置は「必ずしも必要ではない」と慎重な姿勢を示した。訪問先のベラルーシの首都ミンスクで記者団に語った。

　大統領は一方で、欧米が制裁をさらに強化すれば、資源分野で外国企業の参加を制限する可能性が生じるとの見解を示した。

　欧米が28日、政府系石油最大手ロスネフチ社長で大統領側近のセチン氏らに渡航禁止と資産凍結の対象を拡大した追加制裁を受け、ロシア外務省は報復の制裁を発動する方針を示していた。

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