企業機密窃取へ懸念　中国に対し米報告書

　【共同】米通商代表部（USTR）は30日、米通商法スペシャル301条（知的財産権の保護条項）に基づく年次報告書を発表、中国に対し「企業機密の窃取に引き続き深刻な懸念がある」と警告した。こうした行為を根絶するため中国政府に「真剣な対応」を強く求めた。

　報告書は、中国発のサイバー攻撃などで米国など海外企業の機密が盗まれており「中国の国有企業や民間企業が競争上、有利となる形で活用されている」と指摘。「刑事罰が科されず、窃取が継続的になされている」と危機感を表明した。

　中国を、インドやロシアなど9カ国とともに「優先監視国」に指定した。制裁条項はないが2国間協議などで状況改善を迫る方針だ。

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