百貨店、家電落ち込み　4月、企業は「想定内」

　【共同】消費税増税から1日で1カ月。大手百貨店や家電量販店の4月の売上高は落ち込み、国内新車販売台数も8カ月ぶりの前年割れだった。一方、外食や食料品は堅調で「増税の影響は想定範囲内」とみる企業は多い。5月以降の回復に期待する声もあるが、4月の物価は3%程度上昇する見込みで、家計には厳しい状況が続きそうだ。

　消費の冷え込みを長引かせないためには、政府の中低所得者向け給付金など経済対策の早期実施に加え、賃上げの動きが幅広い企業に広がるかどうかも鍵を握る。

　高島屋、三越伊勢丹ホールディングス、J・フロントリテイリング、そごう・西武の大手百貨店4社が1日発表した4月の既存店売上高（速報）は、前年同月比で7.9〜15.3%減少した。増税前の駆け込み購入の反動減が主因だが、各社は「予想より落ち込みは少ない」との見方を示している。松屋銀座本店（東京都中央区）では食品売り場を改装するなどてこ入れに懸命だ。

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