対応遅れなら法人先送り　STAP問題で科技相

　【共同】訪米中の山本一太科学技術担当相は1日、STAP細胞論文問題で理化学研究所の対応が遅れた場合は、理研を特定国立研究開発法人に指定する法案の今国会への提出は難しいとの見通しを示した。

　首都ワシントンで記者団に述べた。具体的には理研の調査委員会がSTAP論文の再調査をするかどうかの決定や、「研究不正再発防止のための改革委員会」の結論を例示。山本氏は「連休以降もしばらく決まらないということになれば、閣議決定の必要もあるので今国会の法案提出は難しくなる」と述べた。

　また調査委の石井俊輔委員長が辞任したことに関し、理研の法人指定に「影響はあると思う」と述べた。

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